遺産相続で公正証書遺言があったなら

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遺産相続で公正証書遺言があったなら

公正証書遺言(自筆で書かれた遺言書ではなく公証人によって作成されたもの)ならば、前項の家庭裁判所での検認の手続は不要であり、直ちに遺言内容の執行(名義変更などの手続)に移ることができます。

 

遺言書の中で遺言執行者が指定されている場合は、その執行者が財産目録の作成、不動産の移転登記、債権譲渡の手続き、相続人らへの財産の引渡し等を行なっていきます。

 

自筆の遺言書であれ、公正証書の遺言書であれ、遺言執行者が指定されていなかったり、指定されていてもすでに死亡している場合などは家庭裁判所で遺言執行者の選任を行なってもらうこともできます。

 

その際に必要な書類として

 

・申立書1通 

・申立人の戸籍謄本,遺言者の戸籍(除籍)謄本各1通 

・遺言執行者候補者の戸籍謄本,住民票,身分証明書,成年後見登記事項証明書各1通 

・利害関係を証する資料 

・遺言書の写し1通

 

などがあります。

 

しかし、遺言執行者は認知や推定相続人の廃除・取消しを行なう場合以外には必ず選任しなければならないわけではありません。

 

選任せずとも遺言を執行できる状況であれば、そのようにしたほうが手間が省けます。

 

一方、相続人の間で遺言書のことで揉めそうだったり、協力的でない人がいるなどの場合には、遺言執行者を選任したほうがスムーズでしょう。相続手続きを自分でする方法こちら